東証1部上場企業 株式会社広済堂ホールディングス(旧廣済堂)についてわかりやすく解説

お葬式のこと

今回は、株式会社広済堂ホールディングス(以下、広済堂HD)のビジネスモデルや売上についてお葬式のブログ目線で解説したいと思います。

広済堂HDと聞いてもピンとくる人は少ないかもしれませんが、お葬式をする上で、とても重要な業務を担っている企業です。

この記事を読んでいただければ、広済堂HDがどんな会社なのかなんとなく理解することができます。ぜひ最後まで読んで就活や転職の参考にしてみてください。

今回の記事でわかること
  1. 広済堂HDの概要
  2. 事業内容
  3. どれくらいの売上があるか

広済堂ホールディングスとは?

概要

まずは、広済堂HDの概要について解説します。

広済堂HDは、1949年に櫻井謄写堂として創業し、1962年に株式会社櫻井廣済堂を設立します。

広済堂HDは21年10月に、旧廣済堂が「株式会社広済堂ネクスト」「株式会社広済堂HRソリューションズ」の持株会社として、社名変更を行った会社です。

広済堂HDの創業は1949年1月で、拠点は東京都港区に本社を構える上場企業です。

従業員数は1000人を超え、グループ全体での売上高は314億円(2021年3月期決算)を超えています。

事業内容

広済堂HDでは、大きく分けて3つの事業を行なっています。

広済堂HDの主な3つの事業
  1. 情報ソリューション事業
  2. 人材サービス事業
  3. エンディング関連事業

各事業ごとに複数のグループ企業があり、国内外問わずビジネスを行なっています。

お葬式のブログでは、「エンディング関連事業」にフォーカスして解説していきたいと思います。

エンディング事業

広済堂HDのエンディング関連事業では、何を行っているのか解説いたします。

エンディング関連事業は「葬祭事業」と「シニアエンディング事業」2つの事業をおこなっています。株式会社広済堂ライフウィルについては、新規事業ということで21年「東京博善株式会社」が行い、オンライン葬儀や火葬の予約システムの開発といった葬儀のDX化や葬儀の施行企画などを「株式会社広済堂ライフウィル」という会社がおこなっているようです。

東京博善株式会社

東京博善の企業情報や業務内容を見ていきたいと思います。

東京博善は、大正10年4月に東京慈恵会医科大学初代学長の金杉英五郎他数名を発起人として設立されました。当初より東京都内の複数の葬祭場を運営しており、現在では東京都内で6つの火葬場併設の斎場の運営をおこなっています。

東京博善が運営管理を行っている6つの斎場

町屋斎場〒116-0001 東京都荒川区町屋1-23-4
落合斎場〒161-0034 東京都新宿区上落合3-34-12
代々幡斎場〒151-0066 東京都渋谷区西原2-42-1
四ツ木斎場〒125-0063 東京都葛飾区白鳥2-9-1
桐ヶ谷斎場〒141-0031 東京都品川区西五反田5-32-20
堀ノ内斎場〒166-0011 東京都杉並区梅里1-2-27
引用元:「東京博善株式会社

斎場の運営以外にも、オンライン葬儀や納棺サービスなども行っております。

広済堂HD(旧廣済堂)でエンディング事業を行うようになったのは、1986年に東京博善がグループ会社になったことでエンディング事業を行うようになりました。

社会に善を博める事を基本理念とし、事業を行っているようです。企業理念を一部引用したもの貼りつけさせていただきます。

当社は、その社名の由来である、“社会に「善を博(ひろ)める」”という基本理念のもと、100年の歴史の中で培った古き良き葬送文化の継承に努めつつも、新たな葬送文化の創り手・担い手として葬儀に関連する新たなサービスのご提供に果敢に挑戦し、“新たな葬送文化”を創造する”ことを使命として、事業運営をしてまいる所存ですので、何卒よろしくお願いいたします。

引用元:「東京博善|会社概要

広済堂ライフウィル株式会社

広済堂ライフウィルは、新規の事業ということでまだ情報は少ないですが、マイナビに求人情報が掲載してありました。求人情報の感じだと葬儀の施工や企画を行うような企業なのかなと考えられます。

もし、これから葬祭業への就職や転職を考えている人にとって、広済堂ライフウィルは新しい企業なので、初期メンバーとして活躍できるチャンスが多くあるかもしれません。

エンディング関連事業の売上

広済堂HDのエンディング事業の売上について確認してみたいと思います。

2021年5月20日に発表された決算資料によると、広済堂HDにおけるエンディング関連事業の売上は、83億330万円で、この売上の全ては東京博善の売上がそのまま計上されています。

この年の広済堂HD全体のの売上は350億強なので、エンディング事業の売上は全体の約23%ほどを占めている計算になります。

2021年5月20日発表の決算資料に、広済堂ライフウィルに関する項目がないので、この時点でのエンディング関連事業の売上は東京博善のみとなります。東京博善は主に斎場を運営しているので、その収入源は斎場の利用料と待合室での飲食代が主な収入源になります。

火葬の取り扱い件数は増加傾向にありつつも、新型コロナウイルスの影響を受け大幅に売上減となっています。葬儀の簡素化による式場利用率の低下や来場者の減少による飲食物の売上の低下が主な要因となります。21年度3月期の売上を前年度同期と比較するとで4%ほど減少しています。

葬祭セグメント21年度3月期20年度3月期増減(増減率)
売上8,3338,735▲402(▲4%)
単位:百万円

まとめ

広済堂HDのエンディング事業では、100年以上の歴史を持つ「東京博善」とまだ誕生したばかりの「広済堂ライフウィル」という2つの企業が存在しています。

東京博善は都内唯一の民間火葬場付きの斎場の運営に携わることになります。今後、民間の火葬場が誕生することは無いと考えられます。一般的なビジネスと比べるとかなり特殊な業務内容ですが、一度は携わってみたいという方は、就職や転職を考えてみてはいかがでしょう。

広済堂ライフウィルは新規事業部門になるので、事業内容的に不安定な部分も多いかと思いますが、今後の成長にも期待できる余地は十分にあると思いますので、そこにチャンスを見出せると思う人は勤めてみるのもアリかもしれません。

今回は、広済堂HDのエンディング事業をピックアップして解説しました。

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