鎌倉新書決算 2022年1月期決算短信についてざっくり解説！

こんにちは、お葬式ブログです。

今回は、2022年3月10日に発表された鎌倉新書の決算短信の内容を確認してみたいと思います。

鎌倉新書のビジネスモデルについては、こちらの記事で解説していますので、気になる方は確認してみてください。

鎌倉新書 2022年1月期決算短信(2021年2月1日〜2022年1月31日)

前年度に比べると回復傾向にあります。

単位：百万円（百万円未満切り捨て）

という感じになっています。

コロナ禍以前から家族葬や直葬は増加傾向にあり、葬儀単価の減少は懸念されていました。さらにインターネット系の格安葬儀サイトの乱立によって今後も葬儀の格安化は進んでいくのではないでしょうか。

葬儀単価が下がるということはインターネット仲介業者に入る仲介手数料も減少しますので、売上や利益率が上がりにくい状況は今後も続く可能性はあります。

2023年1月期の業績予想は増収増益との見込みとなっています。

単位：百万円（百万円未満切り捨て）

当期についても、今だに新型コロナウイル感染症拡大の影響で厳しい状況とのことですが、なかなか売上・収益共に順調に推移しています。

しかし、経済活動の再開の動きがありつつも、まだまだ先行きの不透明感は強いとしています。さらに2022年3月に入り、原油高

終活への社会的ニーズは高いとし、地方自治体と連携し「おくやみハンドブック」の刊行や、介護事業などへの参入も本格化しています。

2022年度1月期(百万円)	１Q	2Q	3Q	4Q
官民協働	16	21	14	38
介護	9	6	23	58
相続	84	88	93	121
仏壇	75	74	76	79
葬祭	240	223	230	254
お墓	411	426	433	460

今期の事業別売上は、例年の「相続・仏壇・葬祭・お墓」に「官民協働・介護」の売上がプラスされ、３Qから４Qにかけて官民協働・介護・相続事業の伸びが目立ちました。

今後、この官民協働・介護・相続事業の成長に注目したいと思います、

既存事業(相続・仏壇・葬祭・お墓)についても年々増加傾向にあります。

お墓事業は、鎌倉新書の売上セクターで大きな割合を占めていますが、顧客単価は年々減少傾向にあります。

紹介数は、Webサイトの改善を行い昨年と比べて26.1%増加、制約率は25〜30%弱なので、このまま紹介数が順調に推移していけば、売上も多少伸びていくのかと思われます。

葬祭事業は、紹介数、成約率ともに少し増えました。葬儀社へのサポート強化により手数料単価が増加しました。

今後も葬儀社へのサポートに力を入れていくのかと思われます。

仏壇事業は、ここ数年売上はほぼ横ばいの状態です。また、事業規模もお墓や葬祭に比べて小さく今後大きく伸ばしていくのは難しいと思われるので、このまま横ばい状態が続くかと思われます。

相続事業、介護事業、官民協働事業については、まだ大きく伸びる余地があると思われるので、今後これらの事業に力を入れてくることは間違い無いかと思われます。